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消費者金融を知ろう
利息制限法について
利息制限法とはどういう法律か、払い過ぎとはどういうケースを指すのか説明します。
普段はあまり関係がありませんが、契約当初から現在の取引までの利息を利息制限法に引き直した金額において計算の見直しを裁判所での調停・口頭弁論・弁護士に依頼した時などに利息制限法は深く関わってきます。利率は利息制限法によって融資を行ったときの金額で決められており、３段階に分れています。出資法の金利が２９．２０％なのに対し、利息制限法の金利は、融資金額が１０万円未満であれば２０％、１０万円以上１００万円未満であれば１８％、１００万円以上であれば１５％になっています。
実際に６０万円を出資法の金利２９．２％で３０日後に３万円入金した場合で計算すると、６０００００（円）ｘ３０（日）ｘ０．２９２０（２９．２０％）÷３６５（日）＝１４４００（円）そして、３００００（入金額）−１４４００（円）＝１５６００（円）これに借りたお金である６０万円から差し引くと５８４４００（円）になります。これに対し、利息制限法に則って計算すると６０００００（円）ｘ３０（日）ｘ０．１８（１８％）÷３６５（日）＝８８７６（円）そして３００００（入金額）−８８７６（円）＝２１１２４（円）これに借りたお金である６０万円から差し引くと５７８８７６円になります。この出資法で計算した残高利息制限法で計算した残高の差額は５８４４００−５７８８７６＝５５２４円になります。この様に利息制限法で引き直しを行えば、出資法に則って計算した残高よりも少なくなり、日数が長ければ長いほど少なくなります。ですから、取引の期間によっては払い過ぎのケースもあり、この様なケースを過払いと呼びます。過払いとは、余分に払いすぎているケースであり、過払い請求という払い戻しの請求を行う事もできるのです。
利息制限法では、民事法上の上限金利が定められており、それを超過した利息を無効としています。ただし、貸金業規制法第４３条の規定により、貸金業者からの借入れについては、必要な書面の交付が行われる場合は、利息制限法の上限金利を上回る利息を支払った場合でも、有効な利息の債務であるとみなされます。